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【ゆうゆうLife】ワクチン“格差”ヒブは20年(産経新聞)

 子供の重い後遺症や避けられる死を、予防接種で防ごうという取り組みが広がっている。「20年遅れた」ともいわれる戦後の予防接種行政を見直すため、厚生労働省は今後2年かけて、新設した専門部会で審議する。公費の「定期接種」をきちんと受け、保護者負担の「任意接種」にも目配りしたい。(牛田久美)

 ◆発熱で感染が判明

 山口県周南市の斎藤裕子さん(36)は昨年12月、1歳9カ月の次男、伊吹(いぶき)ちゃんを細菌性髄膜炎で亡くした。

 発熱し、翌日夜には意識、自発呼吸がなくなった。当初は新型インフルエンザが疑われたが、発熱から3日後、ヒブへの感染が判明。12月1日、裕子さんの腕の中で静かに息を引き取った。「こんな怖い病気があるのか」。初めて細菌性髄膜炎を知った。

 「ワクチンを接種していれば防げたと知り、何度も自分を責めました。ただ、正しく知っていれば積極的に接種させたかといえば、『はい』と自信を持って言えない。長男は大丈夫だったし、今も『わが子に限って』と考える方は少なくないはず。これが任意接種の壁だと思います」

 裕子さんはこう話し、「具合の悪さを言葉でうまく伝えられない幼い子が多く犠牲になる病。だからこそ、早い月齢からすべての子供に機会が与えられるよう、定期接種化を強く願います」と訴える。

 ◆小児科医以外でも

 伊吹ちゃんが亡くなった原因の細菌性髄膜炎は、先ごろ承認されたヒブワクチンと肺炎球菌ワクチンを接種していれば、ほぼ防げるとされる。

 「細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会」副代表で、耳原総合病院小児科の武内一医師は「ヒブ、肺炎球菌ワクチンの定期接種化によって、疲弊した時間外の小児医療現場は様変わりする」と指摘する。

 これまでは突然の高熱の場合、髄膜炎の可能性も考えて診察してきた。しかし、定期接種となれば、接種歴の有無によってある程度の診療方針を見極められる。武内医師は「小児科医以外でも対応できる。医師は『念のため』と抗生物質を処方する必要がなくなる。社会から菌をなくせばお年寄りを間接的に守れることになり、それは海外のデータが示している。何より、病をなくすことで苦労や悲しみから家族を解放したい」と話す。

                   ◇

 ■任意接種 公費助成する自治体も

 髄膜炎を防ぐヒブワクチンは、米国より20年遅れて平成19年に日本で承認された。今春、発売された小児用肺炎球菌ワクチンの承認は9年遅れだ。

 遅れが目立つのは、ヒブや肺炎球菌だけではない。不活化ポリオやロタウイルスでは、海外で用いられているワクチンが未承認。国内ではポリオは依然、生ワクチンが使われているために感染の事例が報告される。

 ■「すべての子供に接種の機会を」

 やっと承認されても、その後の対応も鈍い。予防接種には、予防接種法が定める公費の「定期接種」のほか、親の判断に任される「任意接種」もある。

 ヒブワクチンは世界では133カ国で定期接種化。ようやく登場した日本では任意接種のため、なかなか広がらない。専門医によると、日本の遅れがアジアに影響し、アフリカより後進地域となっているという。

 このため、自治体の中には任意の定期接種では予防が進まないとして、公費助成に踏み切るところも多い。専門医の試算では、ヒブワクチンを定期接種化した場合の費用は332億円に対して、しなかった場合に細菌性髄膜炎を発症した患者への治療費・後遺症への介護費用は414億円。こうした損失を抑えようと、助成に乗り出した自治体は116に上る。

 こうした自治体の動きの一方で、厚生労働省は予防接種部会を新設し、2年かけて日本の予防接種を見直し、予防接種法を改正する方針だ。

 3月の会合では、17年以来控えられ、昨年再開された日本脳炎の予防接種が議題になった。ワクチンを実質的に受けられなかった「5年間のギャップ」があり、接種が急がれるが、生産量が追いつかない。「日本脳炎にかかるリスクの高い地域や、国の方針で接種の機会を逃した子供たちへの接種について情報提供する必要がある」と指摘された。

 全額公費で行われる「定期接種」が行きわたるような環境整備、保護者負担の「任意接種」にも目配りされることが求められる。

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<中期財政運営>閣僚委開く 財政目標への議論をスタート(毎日新聞)

 政府は20日朝、「中期的な財政運営に関する閣僚委員会」を開き、財政再建を巡る閣僚間の議論をスタートさせた。11年度から3年間の予算の骨格を示す「中期財政フレーム」と、中長期の財政再建の道筋を示す「財政運営戦略」について、6月までの決定を目指す。

 鳩山由紀夫首相と菅直人副総理兼財務相、仙谷由人国家戦略担当相、平野博文官房長官らが出席。議論のたたき台として、有識者による検討委員会が4月6日に取りまとめた論点整理が報告された。

 今後の議論では、国と地方の債務残高を国内総生産(GDP)比で縮減するなどの財政再建目標の達成時期や、歳入改革を巡る消費税の取り扱いなどが焦点になる。

 委員会では、原口一博総務相が財政再建に向けた取り組みについて「地方にしわ寄せし、国の財政規律が緩むことがないようにすべきだ」と注文。亀井静香金融・郵政担当相(国民新党代表)は与党3党が連携して決定するよう要請した。【谷川貴史】

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<花岡事件>中国人犠牲者の無念刻む記念館オープン 秋田(毎日新聞)

 戦時中、強制連行された中国人労働者が多数犠牲になった「花岡事件」を後世に伝える「花岡平和記念館」が17日、秋田県大館市花岡にオープンした。

 日本側の「加害行為」をテーマに、強制連行の実態や事件の経緯、遺骨送還運動のパネルなどを裁判記録とともに展示。建物は、秋田杉をふんだんに使った木造平屋建て約210平方メートルで、NPO(非営利組織)の花岡平和記念会が全国からの寄付約4500万円を元に整備した。川田繁幸理事長は「加害の地に事件の事実を記録することはわが国では異例。過去の事実と向き合い、日中友好を深めていきたい」とあいさつした。

 花岡事件は、戦時中に鹿島組・花岡鉱山に強制連行された中国人が45年6月30日に一斉蜂起し、418人が死亡したとされる。

 開館期間は毎年4~10月(金~月曜日の午前10時~午後3時)。入場無料。【田村彦志】

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池袋・立教大生殺害に公的懸賞金を適用 警察庁(産経新聞)

 JR池袋駅(東京都豊島区)で平成8年、立教大4年の小林悟さん=当時(21)=が男に殴られ死亡した事件で、警察庁は犯人逮捕につながる情報提供者に、最高で300万円の公的懸賞金を出すことを決めた。事件は11日で発生から丸14年となり、殺人罪の公訴時効まで残り1年となる。警視庁は「執念の捜査で必ず検挙したい。多くの情報提供を期待している」としている。

 池袋署捜査本部の調べでは、悟さんは8年4月11日午後11時半ごろ、池袋駅の山手線ホームで背広姿の男に殴られるなどして転倒、5日後に死亡した。男は当時24~38歳くらいで身長170~180センチのがっちりした体格。まぶたが重く、座ったような目つきで、右目尻に穴状の古傷が3個あった。

 9日付の官報に掲載、11日から1年間情報を受け付ける。情報提供は同署(電)03・3986・0110。

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受動喫煙防止条例 神奈川県で施行 民間施設でも喫煙規制(毎日新聞)

 全国で初めて民間も含め屋内施設での喫煙を規制する神奈川県の受動喫煙防止条例が1日、施行された。厚生労働省も2月に公共的な空間での原則全面禁煙を通知しており、全国的な影響が注目される。県内の対象施設では「禁煙」の看板を設置するなど、対応に追われる姿も。一方、客足への影響が懸念される店舗では不満がくすぶっている。

 施行により禁煙か分煙のいずれかを決めなければならないホテルのうち、JR横浜駅西口にある「横浜ベイシェラトンホテル&タワーズ」(横浜市西区)は「分煙」を選択。1日から公共スペース、レストラン、ラウンジを全席禁煙とする一方、喫煙スペースを約700万円かけて2カ所増設した。館内15カ所には条例を啓発する看板を立て、スタッフが位置関係などをチェックしていた。愛煙家の多いバーについては当面、喫煙できることに。広報担当者は営業への影響について「未知数で、しばらく様子を見たい」と語る。

 一方、小規模店からは不満の声も。横浜市中区のバー「無頼船」では客の8割が喫煙者といい、店員の稲田晃大さん(28)は「規制には大反対。酒場はストレスを発散する場所で、たばこを吸えないのはおかしい。喫煙室を設ける余裕もない。(財政的な)援助がなく規制だけ進めるのはおかしい」と釈然としない様子だった。

    ◇    ◇

 施行準備に当たってきた県の「たばこ対策室」は1日「たばこ対策課」に改組。県庁では午前10時前、職員に辞令が渡され、条例を提唱した松沢成文知事は「調査では(条例の認知度は)施設は8割、一般の方は5~6割。理解と協力が得られるように動いてほしい」と激励した。【木村健二、杉埜水脈、松倉佑輔】

 ◇【ことば】神奈川県の受動喫煙防止条例

 不特定多数が利用する施設は民間も規制対象としたのが特徴。学校や病院など「第1種施設」は禁煙とし、大規模な宿泊施設や飲食店など「第2種施設」は施設側が禁煙か分煙かを選び、入り口に表示を義務付ける。煙が流出しないようにした喫煙所を設置すれば喫煙できるが、禁煙区域で吸った人は過料2000円、規制措置を怠った施設管理者は同2万円が科される(第2種施設への適用は来年4月以降)。調理場を除き床面積100平方メートル以下の小規模な飲食店やパチンコ店など「特例第2種施設」では規制は努力義務にとどまる。

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